船橋市　　　　イノシシ肉の出荷・検査方針見直し

県は５日、県産イノシシ肉の出荷・検査方針を平成２５年１月の制定以来約５年ぶりに大幅に見直した。捕獲場所で処分する際に必要とされた市町職員らの立ち会いを廃止し、ハンターらがすぐに食肉処理施設に持ち込めるという手続き簡素化が見直しの柱。イノシシ肉の流通促進と、捕獲数増加による食害防止の“一石二鳥”を狙う考えだ。

県農地・農村振興課によると、有害鳥獣による農作物などへの被害額は、平成２４年度の約３億８６００万円から、２８年度は約４億６５００万円へ増加。うち約５５％の約２億５７００万円がイノシシ被害だ。

イノシシの食肉流通量が増えれば、駆除の活発化につながる可能性もある。そこで県では、イノシシの利活用目的でジビエ（狩猟で捕獲した獣）料理の普及に力を入れる。ただ、そもそも捕獲段階で、流通につながりにくい規制があった。捕獲イノシシの食肉処理に当たり、市や町の職員の立ち会いが必要というのがそれ。ハンターが仕留めても行政職員の捕獲現場到着に時間がかかり、「食肉としての利用を諦め、埋めることもあった」（県農地・農村振興課）。そこで今回、手続き簡素化となった。

この見直しとともに、県は、駆除したイノシシの利活用目的でジビエ料理の普及に力を入れる。１月２６日から約１カ月間、本県と東京都内の計４７店が参加して開催中の「房総ジビエフェア２０１８冬」もその一環。６～７年前から君津市産イノシシを使う船橋市の仏料理店「ビストロコマ」オーナー、生駒広平さん（３８）は「県産肉は処理が丁寧。素材の味を生かすよう心がけている」と話し、優良食材と太鼓判を押す。

ただし、有害鳥獣の処理頭数に占めるジビエ食材の流通割合はまだ少ない。県によると、２８年度に県内で捕獲されたイノシシは２万８５９９頭で、食肉として流通するのは３４０頭分。君津市など県内５カ所の処理施設の処理能力は約７８０頭分だが、約４割にとどまる計算だ。解体従事者不足などが原因という。

食材にならないイノシシを土に埋めるだけでなく、他の利用法を探る動きも。富津市は昨年１２月から、イノシシを圧力容器で加水分解、肥料などに変える実験を始めた。約３時間で獣肉１２０キロが数分の１の重さの肥料などに変わるといい「実験結果を踏まえて導入を進めたい」（同市農林水産課）。関係機関の新活用法効果にも期待が集まる。

 

本日、船橋市飯山満町自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

船橋市金杉船橋市立医療センターに通院治療をされ戻りました。